講座でタグ「サービス」が付けられているもの

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)は、生活介護中心の施設なので、常に医療サービスが必要とされる人は入所できません。
そこで、介護と医療のサービスも提供できる施設として、介護老人保健施設があります。
介護老人保健施設では、病状が安定して入院治療が必要ではないが、自宅での生活には不安や問題がある人が多く入所しています。
65歳以上の要介護1～5の高齢者で、病状が安定し、リハビリテーションが必要な人で、病気や怪我で寝たきり、もしくはそれに近い人が入所の対象です。

介護老人保健施設でのサービスは、入所サービス、短期入所生活介護(ショートステイ)、通所リハビリテーション（デイケア）などがあります。
短期入所生活介護では、介護疲れや冠婚葬祭などで一時的に自宅介護ができない利用者が短期間(2週間以内)入所して介護やリハビリテーションを受けます。
通所リハビリテーションは、日帰りでリハビリテーションを受けます。

介護老人保健施設の職員の基準は、入所定員100人につき、常勤の医師1人・看護職員9人・介護職員25人・理学療法士もしくは作業療法士1人・介護支援専門員1人・支援相談員等となっています。
この他、歯科医師、薬剤師、栄養士、言語聴覚士などの職員も働いています。
支援相談員は、社会福祉士の介護資格取得が期待されます。
高齢化社会をむかえた日本では、ますます介護老人保健施設の需要が大きくなり、介護資格取得した人のニーズも大きいと言えます。

ケアマネージャーとしての介護資格取得は、高齢者が自立した生活を過ごすための援助を行い、高齢化社会である日本においては大きな意義があります。
ケアマネージャーとしての仕事の1つにケアプラン作成があります。
ケアプランとは介護保険でのサービスを受ける時に作るサービス利用のための計画書です。
要支援1・2の人に対しては、介護予防のためのケアプランを作成し、要介護1～5に認定された人には、介護サービスに対するケアプランを作成します。
要介護の施設サービス利用の際は、施設のケアマネージャーがケアプランを作成します。
在宅での介護サービス利用の際には、居宅サービス計画作成依頼届出書を市町村の介護保険担当課に提出します。
この居宅サービス計画がケアプランです。

ケアプランを作るためには、ケアマネージャーは利用者本人、利用者の家族との充分な相談が必要です。
ケアプラン作成に関する利用料は、利用者が負担を理由に、ケアプラン作成しないことを防止するために、サービス利用者に負担はありません。
そして、どのサービスを何のためにどのくらい利用するのかを考えてケアプランを作っていきます。
例えば、週何回ホームヘルパーに来てもらう、訪問リハビリを利用する、デイケアに行く、などの計画を立てていきます。
そのケアプランに基づき、実際のサービスを利用します。

サービスを利用して不都合な点が出てきた場合は、利用者の状態や希望に沿ってケアプランを見直すことができます。
ケアマネージャーは、高齢者の生活を支える立場であって、決して主導者でないことを自覚して、仕事を行うことが大切です。
ケアプランは、利用者の生活や心身状態を維持、回復させるように考えることが重要なのです。
ケアマネージャーの介護資格取得した後は、利用者のことをしっかりと考えたケアプラン作成を行ってください。

介護保険で要介護(要支援)認定を受けると、利用者負担1割でサービスを利用することができます。
介護サービスは、要支援1、2の人が利用できる予防給付(介護予防サービス)と、要介護1～5の人が利用できる介護給付(介護サービス)があります。

要介護1～5と認定された人が利用する介護サービスには、在宅サービスと施設サービスがあります。
施設サービスは在宅での生活が困難な人が利用するサービスで、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム、ユニット型特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設(療養病床)があります。

介護サービスの中の在宅サービスには、下記のようなサービスがあります。

・訪問介護(ホームヘルプサービス)、
ホームヘルパーが利用者の家庭を訪問し、利用者の個別の状況に合わせて身体介護や生活援助のサービスを提供します。

・夜間対応型訪問介護
夜間にホームヘルパーが自宅を訪問し、排泄の世話などの対応を行います。

・訪問介護
看護師などが家庭を訪問し、利用者の病状の観察や、寝たきりの人の床ずれ予防などの対処を行います。

・訪問リハビリテーション
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などが家庭を訪問し、機能回復訓練などのリハビリテーションを行います。

・居宅療養管理指導
医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが療養上の管理や指導を行います。

・訪問入浴介護
浴槽を積んだ入浴車が自宅を訪問し、入浴の介助を行います。

・通所介護(デイサービス)
利用者はデイサービスセンターなどに通い、食事の提供、入浴、利用者の状況に合わせた機能訓練などを受けます。

・通所リハビリテーション(デイケア)
老人保健施設などに通って機能回復訓練などのリハビリテーションを受けます。

この他にも、認知症対応型の通所介護や小規模多機能型居宅介護など、利用者の状況に応じたサービスがあります。
このようなサービスを行う仕事には、介護資格取得した人が多く従事しています。
介護資格取得は、高齢者への介護サービスを支える大きな力となっています。

介護保険で要介護(要支援)認定を受けると、利用者負担1割でサービスを利用することができます。
介護サービスは、要支援1、2の人が利用できる予防給付(介護予防サービス)と、要介護1～5の人が利用できる介護給付(介護サービス)があります。

要介護状態が軽度で、利用者の状態の維持、もしくは改善の可能性の大きい要支援1、2の人が利用できるのが予防給付(介護予防サービス)です。
介護予防サービスは、体の機能の維持、および改善ができるよう、体を動かし、食事内容を見直しながら、身体状況が悪くならないよう、そして日常生活を明るく過ごしていけるよう、サービスを提供します。
要支援1、2の人が利用できる介護予防サービスには、下記のようなサービスがあります。

・介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス)、
ホームヘルパーが利用者の家庭を訪問し、利用者の個別の状況に合わせて身体介護や生活援助のサービスを提供し、利用者の自立した生活を促します。

・介護予防訪問介護
看護師などが家庭を訪問し、療養上の世話・診療の補助をします。

・介護予防訪問リハビリテーション
自宅での生活向上のため、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などが家庭を訪問し、リハビリテーションを行います。

・介護予防居宅療養管理指導
医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが利用者の療養上の管理や指導を行います。

・介護予防訪問入浴介護
自宅の浴室や施設などの浴室利用が困難な場合、浴槽を積んだ入浴車が自宅を訪問し、入浴の介助を行います。

・介護予防通所介護(デイサービス)
利用者はデイサービスセンターなどに通い、食事などの支援の他、利用者の状況に合わせた運動機能向上、栄養改善などのサービスが行われます。

・介護予防通所リハビリテーション
介護老人保健施設などで介護予防を目的とするリハビリテーションや利用者の状況に合わせた運動機能向上、栄養改善などのサービスが行われます。

このようなサービスを行う仕事には、介護資格取得がかかせません。
介護資格取得は、高齢者への介護サービスを支えることにつながるのです。

介護資格取得と切っても切り離せないのが、2000年から開始された介護保険制度です。

介護保険制度は、日本の高齢化を受け、社会全体で高齢者を支え、高齢者の生活を守り、自立を支援していく仕組みです。
介護保険の加入は40歳からで、40歳より保険料の支払いが開始されます。
40歳～64歳までは第2号被保険者、65歳以上は第1号被保険者です。
介護保険のサービスを受けることができるのは、原則65歳からの第1号被保険者となります。
第2号被保険者であっても、がん、脳血管疾患などの特定疾病によって介護が必要となった場合には、サービスを受けることが可能です。
65歳以上の保険料は自治体によって異なります。
さらに収入に応じても保険料は段階別に異なります。
40歳～64歳の保険料は、属している健康保険によって異なり、医療保険料に上乗せして保険料を納めます。

介護サービスを受けるのは、まず要介護(要支援)認定が必要です。
要介護(要支援)認定区分は7段階あり、介護度の低い順に、要支援1・要支援2・要介護1・要介護2・要介護3・要介護4・要介護5、となります。

認定を受けるには、自治体や地域包括支援センターなどで申請を行います。
調査員が自宅や入院先に訪問して、認定調査を行い、主治医の意見書も参考にして判定を行い、約30日後に要介護(要支援)が認定されます。

この介護度に応じて、利用できるサービスやサービスの利用上限額が異なり、介護度が高いほど、上限額が大きくなります。
介護度に応じて、ホームヘルパーさんに訪問してもらう、デイサービスを利用するなどサービスを選択することになります。
サービスの利用者は、1割負担でサービスを受けることができます。

介護資格取得した後は、多くの人がこの介護保険制度によるサービス利用者のための仕事につくことになるのです。