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介護資格取得の後の仕事の1つにケースワーカー・ソーシャルワーカーがあります。
ケースワーカーは、福祉事務所の相談員の呼称として使われています。
社会生活において問題を抱えている方のための相談を受け、助言を行います。
ソーシャルワーカーは、社会福祉に従事する専門家として捉えられています。
ソーシャルワーカーは、病院で働く医療ソーシャルワーカーや、精神病院で働く精神科ソーシャルワーカーがあります。
ケースワーカー・ソーシャルワーカーは、どちらも具体的な職名ではなく、社会福祉に従事する相談員・介護職員・指導員などの総称として用いられる場合もあります。

医療ソーシャルワーカーは、病院や保健所で患者やその家族の不安を取り除くための相談を受け、退院後の生活についての助言などを行っています。
そのため、医師や看護師との連携が重要となる仕事です。
精神科ソーシャルワーカーは、精神科病院・精神保健センターで相談や問題の対応に従事しています。

ケースワーカー・ソーシャルワーカーになるためには、社会福祉士の資格、福祉関係の大学卒業が有利になります。
精神科ソーシャルワーカーになるためには、精神保健福祉士の資格取得が有利になります。
ケースワーカー・ソーシャルワーカーは、専門職としての身分や資格は確立していませんが、高齢化が進む日本において重要な役割を果たしている仕事です。
介護資格取得での勉強において、しっかり介護や福祉の知識を得て仕事を行うための力にしておきましょう。

介護資格取得の後、勤務先をどのように探せば良いでしょうか。
まず、自分がどのような仕事につきたいのか内容を明確にしておきましょう。
次に、施設の種類、仕事の内容、必要な資格を調べます。
そして求人を探し、求人を行っている事業所について調べ、採用試験や面接を受けます。

福祉事務所など行政機関で働きたい場合には、都道府県や市町村などの自治体の採用試験を受け、地方公務員にならなければいけません。
社会福祉施設で働きたい場合には、福祉人材センターで仕事を探す方法があります。
福祉人材センターは、社会人と卒業年度の学生を対象とした、福祉関係の仕事の相談・斡旋機関です。
求人票を見て職を探し、求人登録をして求人情報を入手することができます。
福祉人材センターでは、就職斡旋や相談の他、資料の閲覧や就職説明会も行われています。
勤務先を決めるには、採用条件や給与などの他、施設の運営方針や特徴もしっかり検討しておきましょう。
ボランティアとして訪問し、見学して直接自分の目で確かめるのも1つの方法です。
地元の広報誌などにも求人が多く掲載されているので、普段から目を通しておきましょう。

高齢化が進み、介護の仕事の求人はこれから多くなると考えられます。
特に在宅サービスと呼ばれる訪問サービスや通所施設利用の利用者が増加により、この分野で働く人が増えています。
どのような施設で働きたいのか、どのような仕事をしたいのかを考えた介護資格取得の後、自分の力を発揮できる職場を選んでください。

介護資格取得をした人が働く場所の1つが有料老人ホームです。
有料老人ホームは、常時10人以上の高齢者が入居し、食事の提供や生活の便宜を図る施設です。
費用は全額が利用者の負担で、マンションのような施設から介護全般を行う施設まで、様々なタイプがあります。
このため、一言で有料老人ホームと言っても、管理人だけがいて病院と契約を結んでいるだけという施設から、終身介護を行い、医師や看護師が常勤している施設など形態には大きな違いがあります。
また、介護が必要となった場合には契約が解除となる健康な人のための有料老人ホームもあります。
入居する人は、公的な施設の利用の適用がない人や、それを望まない高齢者で、施設との直接契約で入居します。

有料老人ホームの設置には法的な規制がないため、株式会社や社会福祉法人など様々な母体が経営を行っています。
入居の条件や職員の配置は、施設によって異なります。
2006年の介護保険制度の改正により、公的な施設においても食費や居住費の負担が開始されており、有料老人ホームと公的な施設の差が狭くなっています。
このため、有料老人ホームの需要はこれから大きくなっていくと考えられます。

有料老人ホームで働く人は、施設長や生活指導員、介護職員、看護師、栄養士、調理員、事務員などで、介護専用型の有料老人ホームには、理学療法士、作業療法士なども働いています。
介護資格取得の後、どのような有料老人ホームで働くのか、その施設の役割をよく考えて選ぶ必要があります。

介護資格取得して働く場の1つが養護老人ホームです。
養護老人ホームは入所対象が65歳以上で、生活保護を受けているなどの経済上の理由や家庭環境で、家庭での生活が困難な高齢者が入所できる施設です。
介護が必要な人が入所する介護保険施設とは異なり、入所の可否や施設選定は自治体が行います。
入所の費用は、利用者の所得に応じて異なり、年間所得が27万円以下の人は無料で、所得の多い人で月8万円くらいの利用料となります。
介護のサービスはないので、寝たきりの人などは入所できません。
しかし、要介護者の増加などによって、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)との差が段々なくなってきており、最近では介護状態になった場合に外部からの介護サービスが利用できる養護老人ホームもあります。
養護老人ホームで働く職員には、施設長、生活指導員、栄養士、調理人などがいます。
個人のプライバシーを尊重するため、個室が基本となっています。

日本は高齢化が進み、不況の中、生活保護の申請も多くなっています。
この現状の中、養護老人ホームの需要も大きくなってくると予測されます。
そして、養護老人ホームに入所する人が、自立して生活をおくれるような支援も必要とされています。
また、養護老人ホームを出て生活していけるよう、住宅の確保も必要です。
今後の養護老人ホームのあり方が注目されています。
介護資格取得の勉強の際、このような高齢者や介護に関する情報に対して常にアンテナを張っておきましょう。

介護資格取得した人の職場の1つが軽費老人ホームです。
軽費老人ホームとは、家庭の事情などから在宅での生活に不安のある60歳以上の人が対象の施設です。
夫婦の場合はどちらかが60歳以上であれば入所の対象となります。
文字通り、低額で利用できる老人ホームで、自治体を通さず、利用者本人が直接施設と契約できます。

軽費老人ホームにはA型・B型・ケアハウスの3つのタイプがあります。

A型は、利用者の所得が基準となる施設の基本使用料の2倍程度以下(月32万円程度)で、家族の援助が難しい人が対象の施設です。
施設利用料のうち約5万円程度の負担が必要で、施設の運営費は利用者の所得によって異なります。
給食や入浴、レクリエーションなどのサービスがあります。

B型は、利用者が自炊できる程度の健康状態であることが条件で、炊事・洗面などを自室で行うことができます。
A型に比べると職員は管理人的な役割の人が少数いる老人向けアパートのような施設となっており、給食のサービスはありません。

ケアハウスは、60歳以上で自炊ができない程度の身体機能低下により、生活に不安があり、家族の援助が難しい人が入所の対象となります。
各種サービスの利用によって自立して生活できる人が対象となっており、食事や入浴などのサービスを受けることができます。
食堂や浴槽などの生活設備が整えられ、要介護状態になった場合には外部の介護サービスを利用できます。

軽費老人ホームでは、介護資格取得した生活指導員などが働いています。

介護資格取得した人が仕事を始めると、介護の現場で高齢者が悪質商法の被害にあっていることに気付く場合があります。
被害救済や被害拡大を防ぐためには、ホームヘルパーやケアマネージャーがこのような被害に気付いた場合には、地域包括支援センターや自治体の消費生活センターなどと連携して対応していかなければなりません。

判断能力の不十分な認知症などの高齢者が、高額なリフォームや商品先物取引などの契約を結ばされ、多額の借金を背負わされるなどの被害が後をたちません。
悪質商法と言っても、優しい態度を取る業者も増えているので、被害にあっていることに気付いていない高齢者も多くいます。
内容を把握できない難しい投資商品などの契約もあります。
また、本人が被害に気付いてもプライドや、家族に知られたくないなどの理由から誰にも相談しないで、そのままにしてあきらめてしまう人もいます。

判断能力のない人の契約は、本来は無効です。
しかし、契約時に判断能力がないと証明するのは困難であり、それを防止するための成年後見制度があります。
また、契約してすぐに気付いた場合には、クーリング・オフを利用し、契約を無条件解除できる可能性があります。
介護資格取得して仕事につき、このような被害に気付いた場合には、すぐに対処できる知識や連携を取ることもできなければなりません。
利用者の状態に注意し、家族や地域の人とも連携して消費者被害を防ぐことも介護の現場では必要とされることなのです。

地域包括支援センターの業務の1つに成年後見制度の活用支援があります。
成年後見人制度は、認知症などで判断能力が不十分となった人が消費者被害や財産横領被害などに合うことを防ぎ、契約などを代理で行える制度として2000年4月から施行された制度です。
20歳未満の未成年後見に対して成年後見制度と呼びます。
法定後見制度には、補助・補佐・後見があります。
家庭裁判所への申し立てによって、判断能力が不十分な人に補助人、判断能力が著しく不十分な人に保佐人、判断能力が欠いた状態にある人には後見人を付けて保護を行います。

後見の場合、成年後見人が契約の取消権・代理権・財産管理権を持ちます。
補佐の場合、保佐人が同意権・取消権を持ちます。
必要に応じ、裁判所に代理権をつけてもらえます。
補助では、必要に応じ、裁判所に取消権・代理権をつけてもらえます。
この制度を利用することで、内容を理解できないままに行った契約を取り消すことが可能となります。
また、財産を後見人が管理して被後見人の生活を守ります。

また、将来判断能力が衰えた場合を考えた任意後見制度もあります。
これは、あらかじめ本人が、判断能力が不十分となった場合を考えての公正証書での契約で、判断能力が不十分となった時に任意後見を開始します。

成年後見人制度は介護資格取得して高齢者の介護を行うようになったときに、知っておくべき知識です。
介護資格取得の勉強では、幅広い知識と技術が要求されるのです。

介護従事者は、深夜勤務などがある勤務体制であり、責任の大きな職業ですが、仕事の内容だけでなくその給与水準が問題になっています。
介護従事者の賃金の平均は、平成19年度の事業所における介護労働実態調査(財団法人介護労働センター)によると、月給制の人は月214,866円です。
日給制の場合は1日7,875円、時給の場合は1時間1,105円となっています。
訪問介護員・介護職員の平均離職率は21.6％、このうち勤務年数1年未満の人は39.0％です。
このような実態を受け、2009年度からの介護報酬が3％引上げられることになりました。

介護資格取得して仕事を始めても、給与額が少なく生活に不安があるような状態だと、介護を受ける側も安心して継続的なサービスを受けられません。
そのため、介護資格取得して安心して仕事を続けていける仕組みが求められています。

現在、介護福祉士の資格を持つ人は47万人いますが、実際に介護の現場で働く人は約26万人です。
介護保険分野で働く人は、2005年10月1日現在、約112万人です。
介護従事者の就労意欲を高めることで、介護の現場で仕事をする人が増えることが期待されます。

介護従事者の早期退職の阻止・職への定着のためには、賃金や労働時間の見直しや、非正規雇用から正社員への転換が望まれます。
日本の高齢化はこれからも加速し、2006年10月1日現在65歳以上の高齢化率20.8％が、2025年には30.5％になると予想されています。
今後、介護従事者の役割が大きくなる中、その待遇がどうなるかが注目されています。

地域包括支援センターは、2006年の介護保険改正によってできました。
基本的に各中学校区に1つ置かれますが、その配置数は自治体によって違いがあります。
地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を継続できるように、介護予防の取り組みを行い、介護が必要となっても必要なサービスを提供できる体制を作るための中心的な機関です。
また、どのようなサービスがあるかを知ってもらう総合窓口の役割もあります。
主な業務は下記の通りです。

・介護予防ケアマネジメント
要支援1・2と認定された人や、今後介護が必要となるおそれのある人を対象とするサービスを適切に提供するためのケアプランを作成・見直しを行います。

・総合相談支援
高齢者やその家族、地域住民からの様々な相談業務や、高齢者宅への訪問などを行い、必要な支援を把握し、提供していきます。

・権利擁護支援
成年後見制度活用の支援や、高齢者虐待や悪質商法の被害防止などに努めます。

・ケア体制の確立
高齢者に必要なサービスを提供するため、ケアマネージャーへの助言・指導、医療機関などとの連携を取るための調整を行います。

・地域見守り推進
地域の民生委員や自治会と連携し、地域全体で高齢者を見守る体制作りや介護予防の推進を行います。

地域包括支援センターでは、社会福祉士や主任介護支援専門員、保健師や看護師などの職員が連携して、地域での高齢者の生活を支えていきます。
介護資格取得は地域包括支援センターで働くための資格となります。
介護資格取得は、これからの介護を支えるための一歩なのです。

在宅介護支援センターは、高齢者や家族からの在宅生活に関する各種相談、必要な保健福祉サービスの内容などの情報提供などを行う施設です。
介護認定や各種サービスの利用申請の受付、代行を行い、行政・サービス提供機関・居宅介護支援事業所等との連絡調整を行います。
また、サービスの内容や利用方法などの情報提供、広報・啓発活動、介護予防教室、健康教室などの開催など地域密着の活動も行っています。
相談には、社会福祉士、看護師などの専門知識を持った職員が相談に応じています。
在宅介護支援センターは、地域における高齢者の総合窓口なのです。

2006年に、各中学校区に置くことが基本の地域包括支援センターができました。
地域包括支援センターもまた、地域に根ざした相談の場であり、成年後見人の申込みなども行えるようになりました。
地域包括支援センターは、在宅介護支援センターやケアマネージャーの支援を行い、要支援1、2の人のケアプランの作成も行っています。
しかし、自治体によっては各中学校区には置いてない場合もあり、在宅介護支援センターがその役割を担っている自治体も多くあります。
また、在宅介護支援センターが地域包括支援センターとなっている場合もあります。

このような、高齢者の相談窓口では、専門的な知識や技術を持つ介護資格取得は重要になります。
高齢者が年々増加して介護の担い手がますます必要とされる昨今、介護資格取得する人も今後増加していくと考えられます。

高齢者の入所施設の1つにグループホームがあります。
グループホームとは、認知症の高齢者が共同で生活する施設で、入所者は認知症対応型共同生活介護と呼ばれる食事・入浴などの介護や機能訓練を受けることができます。
入所の対象は、要支援2、および要介護1～5の認知症の高齢者です。
家庭的な雰囲気の中での1ユニット5～9人の少人数での生活で、認知症の進行を押さえ、介護する家族の負担を軽減する目的があります。
1つのユニットの中に食堂や居間などがあり、少人数の中での人間関係を作り、利用者が過ごしやすい環境を作っています。

日本の高齢化は世界でも類を見ないほどに進行しています。
そのため、認知症の問題も社会において大きな課題となっています。
認知症の高齢者の尊厳を守り、支えあう人間関係を大切にするグループホームは、高齢化社会の中で重要な位置を担っていると言えます。

グループホームの利用者が、正しい理解に基づいた適切な介護を受けるためには、専門的な知識と技術を持つ介護資格取得がかかせません。
認知症の人と接するためには、なじみの関係を大切にすることで安心感を与え、認知症の人の行動に落ち着いて対処する心のゆとりが必要です。
そして、認知症の人の人格を尊重し、怪我をしないような配慮が必要です。
このように、認知症の人と接するグループホームで仕事をするにあたっては、正しい知識と技術を持つことが大切なのです。
正しい知識を持つために、介護資格取得においてしっかりと勉強することが大切です。

介護資格取得の後、働く場の1つに介護療養型医療施設があります。
介護保険施設と呼ばれる施設には、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設の他に、介護療養型医療施設があります。
介護療養型医療施設とは病状が安定しているが、長期の療養が必要な人が対象の介護保険適用の病院です。
ただし、平成24年3月をめどに廃止が予定されており、介護保険の適用となる介護保険施設は、介護老人福祉施設・介護老人保健施設の2つとなる予定です。
これは、医療保険適用の療養病床と機能が似ていることや、医療の提供がほとんど必要のない人の割合が多いなどの理由からです。
今後は、介護療養型医療施設にある約13病床は、介護老人保健施設や有料老人ホームへの転換がなされる予定です。
また、療養病床から介護老人福祉施設への転換も予想されます。
介護資格取得の後、働く場を探す時には、このように介護に関する改正事項についての情報を把握しておく必要があります。

現在、様々な団体が、この介護療養型医療施設廃止の見直しの要望を行っています。

2000年に開始された介護保険は、5年後ごとに内容が見直されています。
介護認定も当初、要支援1、要介護1～5の6段階でしたが、現在は要支援1～2、要介護1～5の7段階となっています。
今後も、高齢者の増加によって、どのように内容が改正されるのか、情報の把握は介護の仕事に従事する人、介護資格取得した人にはかかせません。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)は、生活介護中心の施設なので、常に医療サービスが必要とされる人は入所できません。
そこで、介護と医療のサービスも提供できる施設として、介護老人保健施設があります。
介護老人保健施設では、病状が安定して入院治療が必要ではないが、自宅での生活には不安や問題がある人が多く入所しています。
65歳以上の要介護1～5の高齢者で、病状が安定し、リハビリテーションが必要な人で、病気や怪我で寝たきり、もしくはそれに近い人が入所の対象です。

介護老人保健施設でのサービスは、入所サービス、短期入所生活介護(ショートステイ)、通所リハビリテーション（デイケア）などがあります。
短期入所生活介護では、介護疲れや冠婚葬祭などで一時的に自宅介護ができない利用者が短期間(2週間以内)入所して介護やリハビリテーションを受けます。
通所リハビリテーションは、日帰りでリハビリテーションを受けます。

介護老人保健施設の職員の基準は、入所定員100人につき、常勤の医師1人・看護職員9人・介護職員25人・理学療法士もしくは作業療法士1人・介護支援専門員1人・支援相談員等となっています。
この他、歯科医師、薬剤師、栄養士、言語聴覚士などの職員も働いています。
支援相談員は、社会福祉士の介護資格取得が期待されます。
高齢化社会をむかえた日本では、ますます介護老人保健施設の需要が大きくなり、介護資格取得した人のニーズも大きいと言えます。

介護資格取得が無事修了した後の就職先として考えられるのは、介護サービスを行う施設です。
介護サービスを行う施設の1つに介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)があります。
介護老人福祉施設は、特別養護老人ホーム、もしくは、特養と呼ばれています。
介護サービスを行う施設は、生活介護中心・介護とリハビリ中心・医療が中心の施設があり、介護老人福祉施設は生活介護中心の施設です。
介護老人福祉施設は、日常生活において身体上や精神上の障害で常に介護が必要で、自宅で介護ができない人のための施設です。
病気などで寝たきりになってしまった人や、痴呆症が進み日常生活を送ることが難しくなった人で、家族がいない、家族がいても家族が病気や介護疲れなどで介護ができない場合が入所の対象となっています。
対象は65歳以上の要介護1～5の高齢者です。
利用者は、食事、入浴、排泄など日常生活における介護や、健康管理を受けることができます。
少人数ごとにリビングなどが設置されているユニット型の介護老人福祉施設もあります。

介護老人福祉施設では、施設長(管理者)、生活指導員(生活相談員)、非常勤の医師、看護師、準看護師、ケアマネージャー(介護支援専門員)、介護職員(介護福祉士など)、機能訓練指導員(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士など)、栄養士・管理栄養士・調理員など多くの職種の人が働いています。
介護老人福祉施設は、このように介護資格取得をした人、1人1人の活躍が期待される場なのです。

高齢化社会をむかえ、今後、要介護者の増加が見込まれており、介護老人福祉施設で働くための介護資格取得にも注目が集まっているのです。

福祉住環境コーディネーターは、1999年に東京商工会議所で第1回の検定が行われました。
高齢者や障害も持つ人のために適切な住居プランを提案する人材を育成するために、福祉住環境コーディネーターの資格が生まれました。

高齢者や障害を持つ人も日常生活に快適にすごせる環境をバリアフリーといいます。
住居の中で、段差や階段、浴槽などのちょっとした高さなどが、高齢者や障害も持つ人の生活の妨げとなっています。
その不安を取り除き住居にバリアフリーの環境を提案するのが福祉住環境コーディネーターです。
福祉住環境コーディネーターは、さらに介護の知識も身につけた専門家です。

介護資格取得を考える場合、福祉住環境コーディネーターも選択肢の1つとして考えてみましょう。
福祉住環境コーディネーターは、仕事に活かすための介護資格取得だけではなく、自宅や両親の住まいを考えるのにも有効な資格です。
受験者の勤務先は建築業が多いのですが、専門学生や社会福祉関連、主婦も多く、この資格取得への関心の大きさが伺えます。
また、このような職業の人だけでなく、ホテル業界やデパートなど、高齢者などが多く利用する職場に勤める人にも取得が望まれる資格です。

福祉住環境コーディネーターの資格には1～3級があり年齢・国籍・学歴・性別などの制限はありません。
ただし、1級は2級合格者でないと受験できません。
このように、福祉住環境コーディネーターは、誰でも取得できて生活にも活用できる資格なのです。

高齢化社会である日本で介護資格取得の1つとして注目されているのが、社会福祉士です。
社会福祉士は、1987年に社会福祉士及び介護福祉士法により位置づけられた資格です。
身体および精神上の障害により日常生活に支障のある人の相談に応じ、情報提供、助言や指導などを行い、障害の持つ人の援助を行います。
このような相談や援助の業務では、社会福祉士は介護福祉士、作業療法士、理学療法士などと協力して行うこととなります。
職場には、福祉事務所、社会福祉事業団、介護老人福祉施設・養護老人ホームなどの社会福祉施設、社会福祉協議会、医療機関、児童相談所などの児童福祉施設などがあります。
社会福祉士には、独立型社会福祉士もあり、独立して個人や自治体・施設などと契約して個別に相談に応じ、介護従事者の育成、講師などの仕事を行います。

社会福祉士の介護資格取得には、国家試験に合格しなければなりません。
国家試験を受けるには一定の条件が必要です。
・福祉系大学で指定科目を4年間履修した人。
・福祉系短大・専修学校などで3年間指定科目を履修した後、さらに実務経験1年の人。
・福祉系短大で2年間指定科目を履修した後、さらに実務経験2年の人。
・児童福祉司、身体障害者福祉司、査察指導員、知的障害者福祉司、老人福祉指導主事の経験が5年以上ある人。
・一般の大学卒業後、養成施設で1年の学習した人。
この他にも、様々な条件があります。
介護保険制度の開始などにより、介護・福祉への注目が大きくなっています。
社会福祉士は、これからの高齢化社会において重要な資格なのです。

1987年に国家資格として介護福祉士の介護資格取得ができる制度が確立されました。
介護福祉士は、身体および精神上の障害により日常生活に支障のある人の介護を行う国家資格で、一般にケアワーカーと呼ばれています。
さらに、介護を担当する人の指導的役割を担っています。
介護福祉士は、社会福祉活動の中心的な存在であり、社会福祉士や社会福祉主事に比べ、より直接的に障害のある人の援助や介護を行います。
老人ホームや介護支援センターなどでは、介護福祉士の資格を持った人を採用条件とするケース増えており、需要の増加が見込まれている資格です。

介護福祉士の介護資格取得には、方法がいくつかあります。
1つは、介護福祉士の養成施設を卒業して資格を取得する方法です。
介護福祉士養成施設で2年勉強する、福祉系大学を卒業した後に介護福祉士養成施設で1年勉強する、などの方法があります。

次に介護福祉士の国家試験に合格して資格を取得する方法があります。
介護の実務経験が3年以上ある人は、介護福祉士の国家試験を受験できます。
介護福祉士の職場は、行政機関や社会福祉事業団、介護老人福祉施設・養護老人ホームなどの社会福祉施設、社会福祉協議会などがあります。

2025年には75歳以上の高齢者は2,000万人を越えると予想されています。
そのため、より専門的知識と技術を持ち、利用者とその家族を支援することができる、質の高い介護福祉士が求められているのです。

音楽療法士になることは、介護資格取得の1つです。

心地よい音楽を聴くと心が癒されます。
このような音楽の効用を活用が音楽療法で、CDなどを聴かせたり、音楽療法士自身が楽器を演奏して、音楽を聴かせる方法と、利用者自らが楽器演奏をしたり、歌を歌ったりして気持ちを楽しくさせたり、心身状態を改善させます。
音楽療法士として求められることは、優れた音楽家であり、心理学にも通じていることです。
どのような音楽療法を取り入れるかを決める判断力も必要となります。
音楽療法士の職場は、介護老人保健施設やリハビリテーションセンター、障害者の施設などがあります。

音楽療法士となるためには、日本音楽療法学会で資格認定を受ける方法があります。
資格認定を受けるためには、大学などでカリキュラムを履修して筆記試験に合格する、1年以上の臨床経験を積む、講習を受けるなどの方法があります。
また、独自に音楽療法士の養成を行っている社会福祉協議会や地方の自治体などもあります。
このように、現在、音楽療法士は民間資格です。
音楽療法士は、日本音楽療法学会での認定は2011年3月までの暫定で、その後は認定校での専門教育を受けた人を対象とした資格となる予定です。
現在、音楽療法士は、国家資格化を目指しての運動が行われています。
音楽療法士としての介護資格取得は、これからの日本において音楽療法士の需要が大きくなると予想される現在、大きな意義を持つことなのです。

介護資格取得の1つが言語聴覚士の資格です。
言語聴覚士は、交通事故や発達上の障害などで、ことばによるコミュニケーション機能が損なわれた人に対して、自立した生活を支援していく資格です。
言語聴覚士は、一般にST(スピーチ・セラピスト)と呼ばれています。
言語聴覚士は、医療、福祉、保険、教育などの分野で幅広く働いています。

ことばの問題は、脳卒中による失語症や、聴覚障害、ことばの遅れ、摂食・嚥下障害、声や発音の障害など、その障害には様々です。
そのため、まず障害を持つ人の言語機能の状態を明らかにしなくてはなりません。
医師や歯科医師の指示で言語聴覚士が検査を行い、その結果によって診断が行われ、治療方針が決まります。
治療だけでは回復が難しい場合には、リハビリテーションが必要となります。
その場合には、言語聴覚士が訓練のプランを立てます。

障害を持つ人に対する対応には、このように言語聴覚士だけでなく、医師や歯科医師、看護師、介護福祉士・ケアマネージャーなど様々な職業の人との連携も必要となります。
また、障害を持つ人の家族との連携も重要です。
言語聴覚士は、ことばをうまく話せない障害に対する苦しみを理解し、それを和らげるためのサポートしていくことが必要となります。

言語聴覚士の介護資格取得には、国家試験の合格が必要です。
試験を受けるには、指定養成所で3年以上学習などの条件があります。

平均寿命の長い日本では、これから病気などによる高齢の言語障害者の増加が予想されています。
そのため、言語聴覚士の専門的ニーズがその対応に必要となります。

リハビリテーションとは、様々な障害を持つ人の機能を回復・維持し、残っている機能を引き出し、身体的、社会的、職業的・教育的に社会生活を自立して過ごせるための援助を指します。
よりよい社会生活を過ごしQOL(生活の質)向上のために、医師や看護師をはじめ様々な人が協力して行う必要があります。
高齢化社会の中で、理学療法士や作業療法士などの介護資格取得は、これからの高齢者のリハビリテーションに大きく貢献することにつながります。
このリハビリテーションの中に、理学療法士が行う理学療法、作業療法士が行う作業療法、言語療法、音楽療法などがあります。

・理学療法
障害を持つ人、および障害の発生が予想される人の基本動作能力の回復・維持や障害の悪化の予防のために行うものです。
歩行訓練など運動を手段とする運動療法と、電気治療や温熱療法などの物理療法を合わせて理学療法と呼んでいます。

・作業療法
作業を通じて身体的・精神的な改善を目的とします。
陶芸やスポーツ、手芸、絵画などの作業や活動を手段として用いることから作業療法と呼ばれます。

・言語療法
失語症や構音障害、嚥下障害などにおける言語機能や摂食機能を回復させる目的で行われます。

・音楽療法
音楽によって脳の神経系を刺激し、機能の回復に努めます。

一口にリハビリテーションと言っても、利用者の状態によってそのリハビリテーションも様々です。
そのリハビリテーションに対応する、介護資格取得も理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、音楽療法士など様々なものがあるのです。