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介護従事者の現状

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介護従事者は、深夜勤務などがある勤務体制であり、責任の大きな職業ですが、仕事の内容だけでなくその給与水準が問題になっています。
介護従事者の賃金の平均は、平成19年度の事業所における介護労働実態調査(財団法人介護労働センター)によると、月給制の人は月214,866円です。
日給制の場合は1日7,875円、時給の場合は1時間1,105円となっています。
訪問介護員・介護職員の平均離職率は21.6%、このうち勤務年数1年未満の人は39.0%です。
このような実態を受け、2009年度からの介護報酬が3%引上げられることになりました。

介護資格取得して仕事を始めても、給与額が少なく生活に不安があるような状態だと、介護を受ける側も安心して継続的なサービスを受けられません。
そのため、介護資格取得して安心して仕事を続けていける仕組みが求められています。

現在、介護福祉士の資格を持つ人は47万人いますが、実際に介護の現場で働く人は約26万人です。
介護保険分野で働く人は、2005年10月1日現在、約112万人です。
介護従事者の就労意欲を高めることで、介護の現場で仕事をする人が増えることが期待されます。

介護従事者の早期退職の阻止・職への定着のためには、賃金や労働時間の見直しや、非正規雇用から正社員への転換が望まれます。
日本の高齢化はこれからも加速し、2006年10月1日現在65歳以上の高齢化率20.8%が、2025年には30.5%になると予想されています。
今後、介護従事者の役割が大きくなる中、その待遇がどうなるかが注目されています。

地域包括支援センター

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地域包括支援センターは、2006年の介護保険改正によってできました。
基本的に各中学校区に1つ置かれますが、その配置数は自治体によって違いがあります。
地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を継続できるように、介護予防の取り組みを行い、介護が必要となっても必要なサービスを提供できる体制を作るための中心的な機関です。
また、どのようなサービスがあるかを知ってもらう総合窓口の役割もあります。
主な業務は下記の通りです。

・介護予防ケアマネジメント
要支援1・2と認定された人や、今後介護が必要となるおそれのある人を対象とするサービスを適切に提供するためのケアプランを作成・見直しを行います。

・総合相談支援
高齢者やその家族、地域住民からの様々な相談業務や、高齢者宅への訪問などを行い、必要な支援を把握し、提供していきます。

・権利擁護支援
成年後見制度活用の支援や、高齢者虐待や悪質商法の被害防止などに努めます。

・ケア体制の確立
高齢者に必要なサービスを提供するため、ケアマネージャーへの助言・指導、医療機関などとの連携を取るための調整を行います。

・地域見守り推進
地域の民生委員や自治会と連携し、地域全体で高齢者を見守る体制作りや介護予防の推進を行います。

地域包括支援センターでは、社会福祉士や主任介護支援専門員、保健師や看護師などの職員が連携して、地域での高齢者の生活を支えていきます。
介護資格取得は地域包括支援センターで働くための資格となります。
介護資格取得は、これからの介護を支えるための一歩なのです。

グループホーム

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高齢者の入所施設の1つにグループホームがあります。
グループホームとは、認知症の高齢者が共同で生活する施設で、入所者は認知症対応型共同生活介護と呼ばれる食事・入浴などの介護や機能訓練を受けることができます。
入所の対象は、要支援2、および要介護1~5の認知症の高齢者です。
家庭的な雰囲気の中での1ユニット5~9人の少人数での生活で、認知症の進行を押さえ、介護する家族の負担を軽減する目的があります。
1つのユニットの中に食堂や居間などがあり、少人数の中での人間関係を作り、利用者が過ごしやすい環境を作っています。

日本の高齢化は世界でも類を見ないほどに進行しています。
そのため、認知症の問題も社会において大きな課題となっています。
認知症の高齢者の尊厳を守り、支えあう人間関係を大切にするグループホームは、高齢化社会の中で重要な位置を担っていると言えます。

グループホームの利用者が、正しい理解に基づいた適切な介護を受けるためには、専門的な知識と技術を持つ介護資格取得がかかせません。
認知症の人と接するためには、なじみの関係を大切にすることで安心感を与え、認知症の人の行動に落ち着いて対処する心のゆとりが必要です。
そして、認知症の人の人格を尊重し、怪我をしないような配慮が必要です。
このように、認知症の人と接するグループホームで仕事をするにあたっては、正しい知識と技術を持つことが大切なのです。
正しい知識を持つために、介護資格取得においてしっかりと勉強することが大切です。

介護老人保健施設

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介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)は、生活介護中心の施設なので、常に医療サービスが必要とされる人は入所できません。
そこで、介護と医療のサービスも提供できる施設として、介護老人保健施設があります。
介護老人保健施設では、病状が安定して入院治療が必要ではないが、自宅での生活には不安や問題がある人が多く入所しています。
65歳以上の要介護1~5の高齢者で、病状が安定し、リハビリテーションが必要な人で、病気や怪我で寝たきり、もしくはそれに近い人が入所の対象です。

介護老人保健施設でのサービスは、入所サービス、短期入所生活介護(ショートステイ)、通所リハビリテーション(デイケア)などがあります。
短期入所生活介護では、介護疲れや冠婚葬祭などで一時的に自宅介護ができない利用者が短期間(2週間以内)入所して介護やリハビリテーションを受けます。
通所リハビリテーションは、日帰りでリハビリテーションを受けます。

介護老人保健施設の職員の基準は、入所定員100人につき、常勤の医師1人・看護職員9人・介護職員25人・理学療法士もしくは作業療法士1人・介護支援専門員1人・支援相談員等となっています。
この他、歯科医師、薬剤師、栄養士、言語聴覚士などの職員も働いています。
支援相談員は、社会福祉士の介護資格取得が期待されます。
高齢化社会をむかえた日本では、ますます介護老人保健施設の需要が大きくなり、介護資格取得した人のニーズも大きいと言えます。

介護資格取得が無事修了した後の就職先として考えられるのは、介護サービスを行う施設です。
介護サービスを行う施設の1つに介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)があります。
介護老人福祉施設は、特別養護老人ホーム、もしくは、特養と呼ばれています。
介護サービスを行う施設は、生活介護中心・介護とリハビリ中心・医療が中心の施設があり、介護老人福祉施設は生活介護中心の施設です。
介護老人福祉施設は、日常生活において身体上や精神上の障害で常に介護が必要で、自宅で介護ができない人のための施設です。
病気などで寝たきりになってしまった人や、痴呆症が進み日常生活を送ることが難しくなった人で、家族がいない、家族がいても家族が病気や介護疲れなどで介護ができない場合が入所の対象となっています。
対象は65歳以上の要介護1~5の高齢者です。
利用者は、食事、入浴、排泄など日常生活における介護や、健康管理を受けることができます。
少人数ごとにリビングなどが設置されているユニット型の介護老人福祉施設もあります。

介護老人福祉施設では、施設長(管理者)、生活指導員(生活相談員)、非常勤の医師、看護師、準看護師、ケアマネージャー(介護支援専門員)、介護職員(介護福祉士など)、機能訓練指導員(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士など)、栄養士・管理栄養士・調理員など多くの職種の人が働いています。
介護老人福祉施設は、このように介護資格取得をした人、1人1人の活躍が期待される場なのです。

高齢化社会をむかえ、今後、要介護者の増加が見込まれており、介護老人福祉施設で働くための介護資格取得にも注目が集まっているのです。

介護福祉士

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1987年に国家資格として介護福祉士の介護資格取得ができる制度が確立されました。
介護福祉士は、身体および精神上の障害により日常生活に支障のある人の介護を行う国家資格で、一般にケアワーカーと呼ばれています。
さらに、介護を担当する人の指導的役割を担っています。
介護福祉士は、社会福祉活動の中心的な存在であり、社会福祉士や社会福祉主事に比べ、より直接的に障害のある人の援助や介護を行います。
老人ホームや介護支援センターなどでは、介護福祉士の資格を持った人を採用条件とするケース増えており、需要の増加が見込まれている資格です。

介護福祉士の介護資格取得には、方法がいくつかあります。
1つは、介護福祉士の養成施設を卒業して資格を取得する方法です。
介護福祉士養成施設で2年勉強する、福祉系大学を卒業した後に介護福祉士養成施設で1年勉強する、などの方法があります。

次に介護福祉士の国家試験に合格して資格を取得する方法があります。
介護の実務経験が3年以上ある人は、介護福祉士の国家試験を受験できます。
介護福祉士の職場は、行政機関や社会福祉事業団、介護老人福祉施設・養護老人ホームなどの社会福祉施設、社会福祉協議会などがあります。

2025年には75歳以上の高齢者は2,000万人を越えると予想されています。
そのため、より専門的知識と技術を持ち、利用者とその家族を支援することができる、質の高い介護福祉士が求められているのです。

高齢化社会と介護資格取得

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日本は現在、高齢化社会を迎えています。
2008年9月の推計では、65歳以上の高齢者の人口は2000万人を超え、総人口の22.1%を占めています。
2007年6月現在、推定世帯数4,803万世帯中、65歳以上の高齢者のいる世帯は1,926万世帯で、この中で573万世帯は夫婦のみの世帯です。
若い人のいる世帯が減少し、老老介護の世帯が増えています。
さらに、2000年より介護保険制度がスタートしています。
このため、介護や福祉、医療に関する仕事に従事する人材が多く求められています。
このような状況の中だからこそ、介護資格取得にも注目が集まっているのです。

介護の仕事のための資格には様々な種類があります。
ホームヘルパー(訪問介護員)のように誰でも規定の講習を修了すれば資格が得られるものと、介護支援専門員(ケアマネージャー)のように一定の経験が必要な資格があります。
また、介護の資格には、国家資格、公的資格、民間資格、任用資格、認定資格などに分かれます。
国家資格は、厚生労働省が行う社会福祉士、介護福祉士など、法律に基づいて国が資格として認めている資格のことです。

介護の勉強をすることは、単に仕事として行うだけでなく、家族や親に介護が必要となった時に役立ちます、
そして自分自身が、介護が必要となった時の知識を得ることにもつながります。
介護資格取得によって、介護の知識や技術を身につけることは、これから高齢化社会を生きていくうえで、決して無駄にはなりません。

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