在宅介護支援センターは、高齢者や家族からの在宅生活に関する各種相談、必要な保健福祉サービスの内容などの情報提供などを行う施設です。
介護認定や各種サービスの利用申請の受付、代行を行い、行政・サービス提供機関・居宅介護支援事業所等との連絡調整を行います。
また、サービスの内容や利用方法などの情報提供、広報・啓発活動、介護予防教室、健康教室などの開催など地域密着の活動も行っています。
相談には、社会福祉士、看護師などの専門知識を持った職員が相談に応じています。
在宅介護支援センターは、地域における高齢者の総合窓口なのです。
2006年に、各中学校区に置くことが基本の地域包括支援センターができました。
地域包括支援センターもまた、地域に根ざした相談の場であり、成年後見人の申込みなども行えるようになりました。
地域包括支援センターは、在宅介護支援センターやケアマネージャーの支援を行い、要支援1、2の人のケアプランの作成も行っています。
しかし、自治体によっては各中学校区には置いてない場合もあり、在宅介護支援センターがその役割を担っている自治体も多くあります。
また、在宅介護支援センターが地域包括支援センターとなっている場合もあります。
このような、高齢者の相談窓口では、専門的な知識や技術を持つ介護資格取得は重要になります。
高齢者が年々増加して介護の担い手がますます必要とされる昨今、介護資格取得する人も今後増加していくと考えられます。
