講座でタグ「相談」が付けられているもの

在宅介護支援センターは、高齢者や家族からの在宅生活に関する各種相談、必要な保健福祉サービスの内容などの情報提供などを行う施設です。
介護認定や各種サービスの利用申請の受付、代行を行い、行政・サービス提供機関・居宅介護支援事業所等との連絡調整を行います。
また、サービスの内容や利用方法などの情報提供、広報・啓発活動、介護予防教室、健康教室などの開催など地域密着の活動も行っています。
相談には、社会福祉士、看護師などの専門知識を持った職員が相談に応じています。
在宅介護支援センターは、地域における高齢者の総合窓口なのです。

2006年に、各中学校区に置くことが基本の地域包括支援センターができました。
地域包括支援センターもまた、地域に根ざした相談の場であり、成年後見人の申込みなども行えるようになりました。
地域包括支援センターは、在宅介護支援センターやケアマネージャーの支援を行い、要支援1、2の人のケアプランの作成も行っています。
しかし、自治体によっては各中学校区には置いてない場合もあり、在宅介護支援センターがその役割を担っている自治体も多くあります。
また、在宅介護支援センターが地域包括支援センターとなっている場合もあります。

このような、高齢者の相談窓口では、専門的な知識や技術を持つ介護資格取得は重要になります。
高齢者が年々増加して介護の担い手がますます必要とされる昨今、介護資格取得する人も今後増加していくと考えられます。

高齢化社会である日本で介護資格取得の1つとして注目されているのが、社会福祉士です。
社会福祉士は、1987年に社会福祉士及び介護福祉士法により位置づけられた資格です。
身体および精神上の障害により日常生活に支障のある人の相談に応じ、情報提供、助言や指導などを行い、障害の持つ人の援助を行います。
このような相談や援助の業務では、社会福祉士は介護福祉士、作業療法士、理学療法士などと協力して行うこととなります。
職場には、福祉事務所、社会福祉事業団、介護老人福祉施設・養護老人ホームなどの社会福祉施設、社会福祉協議会、医療機関、児童相談所などの児童福祉施設などがあります。
社会福祉士には、独立型社会福祉士もあり、独立して個人や自治体・施設などと契約して個別に相談に応じ、介護従事者の育成、講師などの仕事を行います。

社会福祉士の介護資格取得には、国家試験に合格しなければなりません。
国家試験を受けるには一定の条件が必要です。
・福祉系大学で指定科目を4年間履修した人。
・福祉系短大・専修学校などで3年間指定科目を履修した後、さらに実務経験1年の人。
・福祉系短大で2年間指定科目を履修した後、さらに実務経験2年の人。
・児童福祉司、身体障害者福祉司、査察指導員、知的障害者福祉司、老人福祉指導主事の経験が5年以上ある人。
・一般の大学卒業後、養成施設で1年の学習した人。
この他にも、様々な条件があります。
介護保険制度の開始などにより、介護・福祉への注目が大きくなっています。
社会福祉士は、これからの高齢化社会において重要な資格なのです。