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福祉住環境コーディネーターは、1999年に東京商工会議所で第1回の検定が行われました。
高齢者や障害も持つ人のために適切な住居プランを提案する人材を育成するために、福祉住環境コーディネーターの資格が生まれました。

高齢者や障害を持つ人も日常生活に快適にすごせる環境をバリアフリーといいます。
住居の中で、段差や階段、浴槽などのちょっとした高さなどが、高齢者や障害も持つ人の生活の妨げとなっています。
その不安を取り除き住居にバリアフリーの環境を提案するのが福祉住環境コーディネーターです。
福祉住環境コーディネーターは、さらに介護の知識も身につけた専門家です。

介護資格取得を考える場合、福祉住環境コーディネーターも選択肢の1つとして考えてみましょう。
福祉住環境コーディネーターは、仕事に活かすための介護資格取得だけではなく、自宅や両親の住まいを考えるのにも有効な資格です。
受験者の勤務先は建築業が多いのですが、専門学生や社会福祉関連、主婦も多く、この資格取得への関心の大きさが伺えます。
また、このような職業の人だけでなく、ホテル業界やデパートなど、高齢者などが多く利用する職場に勤める人にも取得が望まれる資格です。

福祉住環境コーディネーターの資格には1～3級があり年齢・国籍・学歴・性別などの制限はありません。
ただし、1級は2級合格者でないと受験できません。
このように、福祉住環境コーディネーターは、誰でも取得できて生活にも活用できる資格なのです。

1987年に国家資格として介護福祉士の介護資格取得ができる制度が確立されました。
介護福祉士は、身体および精神上の障害により日常生活に支障のある人の介護を行う国家資格で、一般にケアワーカーと呼ばれています。
さらに、介護を担当する人の指導的役割を担っています。
介護福祉士は、社会福祉活動の中心的な存在であり、社会福祉士や社会福祉主事に比べ、より直接的に障害のある人の援助や介護を行います。
老人ホームや介護支援センターなどでは、介護福祉士の資格を持った人を採用条件とするケース増えており、需要の増加が見込まれている資格です。

介護福祉士の介護資格取得には、方法がいくつかあります。
1つは、介護福祉士の養成施設を卒業して資格を取得する方法です。
介護福祉士養成施設で2年勉強する、福祉系大学を卒業した後に介護福祉士養成施設で1年勉強する、などの方法があります。

次に介護福祉士の国家試験に合格して資格を取得する方法があります。
介護の実務経験が3年以上ある人は、介護福祉士の国家試験を受験できます。
介護福祉士の職場は、行政機関や社会福祉事業団、介護老人福祉施設・養護老人ホームなどの社会福祉施設、社会福祉協議会などがあります。

2025年には75歳以上の高齢者は2,000万人を越えると予想されています。
そのため、より専門的知識と技術を持ち、利用者とその家族を支援することができる、質の高い介護福祉士が求められているのです。

介護資格取得の1つが言語聴覚士の資格です。
言語聴覚士は、交通事故や発達上の障害などで、ことばによるコミュニケーション機能が損なわれた人に対して、自立した生活を支援していく資格です。
言語聴覚士は、一般にST(スピーチ・セラピスト)と呼ばれています。
言語聴覚士は、医療、福祉、保険、教育などの分野で幅広く働いています。

ことばの問題は、脳卒中による失語症や、聴覚障害、ことばの遅れ、摂食・嚥下障害、声や発音の障害など、その障害には様々です。
そのため、まず障害を持つ人の言語機能の状態を明らかにしなくてはなりません。
医師や歯科医師の指示で言語聴覚士が検査を行い、その結果によって診断が行われ、治療方針が決まります。
治療だけでは回復が難しい場合には、リハビリテーションが必要となります。
その場合には、言語聴覚士が訓練のプランを立てます。

障害を持つ人に対する対応には、このように言語聴覚士だけでなく、医師や歯科医師、看護師、介護福祉士・ケアマネージャーなど様々な職業の人との連携も必要となります。
また、障害を持つ人の家族との連携も重要です。
言語聴覚士は、ことばをうまく話せない障害に対する苦しみを理解し、それを和らげるためのサポートしていくことが必要となります。

言語聴覚士の介護資格取得には、国家試験の合格が必要です。
試験を受けるには、指定養成所で3年以上学習などの条件があります。

平均寿命の長い日本では、これから病気などによる高齢の言語障害者の増加が予想されています。
そのため、言語聴覚士の専門的ニーズがその対応に必要となります。

介護資格取得の1つが、患者や介護保険サービス利用者の身体の機能回復・維持に努める作業療法士です。
作業療法士は、身体障害・精神障害・発達障害を持った人や、老齢期障害を持つ高齢者に対して機能回復・維持のための援助を行っています。
そして、障害を持ちながらどのように生活していくかの援助も行います。
作業療法士は、利用者の動作、家事、仕事、遊びなどの「作業」において、筋肉を強化し、関節可動訓練、感覚や知覚の再学習などよって諸機能を改善します。
また、絵画や陶芸などを通じての訓練や、日常生活で利用する用具の工夫や、家屋の改善への指導を行っています。
理学療法士との違いは、障害を持つ人が作業活動によって、日常生活に適応していくことを目的としていることです。

作業療法士の介護資格取得のためには、国家試験を受験して合格しなければなりません。
一般的に大学・作業療法士の養成施設で3年以上学習後、試験に臨みます。

就職先は、一般病院、リハビリテーションセンターなど医療機関や、肢体不自由児施設などの保険福祉関係機関などです。
また、介護老人福祉施設や介護老人保健施設などでのリハビリや、訪問看護サービスなどを行い、日常動作の回復・維持を図る作業療法士は、今後、高齢化社会の中でさらに必要とされます。

作業療法士は、障害を持つ人に対する仕事に従事する資格です。
この介護資格取得に際しては、体力だけでなく忍耐力や利用者の気持ちを明るく支えていく気持ちが大切です。

介護支援専門員は2000年の介護保険制度開始に伴って、新たに創設された資格です。
現在、介護支援専門員という名称よりも、通称のケアマネージャーが一般に使われています。

ケアマネージャーは、介護保険のサービスを利用する際に、どのようなサービスをどのような目的で、どのくらいの利用するのかを利用者や家族と相談して、利用者の状態に沿ったケアプランを作成します。
事業者や市町村との連絡や調整、介護給付の管理などを行います。
利用者の介護サービスの開始後は、定期的に利用者宅に訪問し、利用者の状況を確認し、利用者の心身状態やサービスが合っているかなどの継続的な管理を行い、利用者の自立した生活を援助するのがケアマネージャーの仕事です。

ケアマネージャーになるためには資格認定が必要となります。
資格認定のためには、実務研修受講試験に合格し、実務研修を受けなければなりません。
看護師・理学療法士などの特定の国家資格取得者、特別養護老人ホームなどの相談援助業務の経験者、ヘルパーなど介護業務の経験者など、医療・福祉・介護の現場で原則として5年以上の経験者が受講試験を受けることができます。

ケアマネージャーの職場は、介護保険施設や在宅介護支援センターなど様々な職場があります。
日本は高齢化社会となり、要支援・要介護者の数は、これから増加していくと考えられます。
ケアマネージャーの介護資格取得は、その高齢者の生活を支えるプロとして認定されるということです。
経験や技術を持つケアマネージャーの介護資格取得は、高齢化社会が進む日本において大きな意義があると言えます。

日本は現在、高齢化社会を迎えています。
2008年9月の推計では、65歳以上の高齢者の人口は2000万人を超え、総人口の22.1％を占めています。
2007年6月現在、推定世帯数4,803万世帯中、65歳以上の高齢者のいる世帯は1,926万世帯で、この中で573万世帯は夫婦のみの世帯です。
若い人のいる世帯が減少し、老老介護の世帯が増えています。
さらに、2000年より介護保険制度がスタートしています。
このため、介護や福祉、医療に関する仕事に従事する人材が多く求められています。
このような状況の中だからこそ、介護資格取得にも注目が集まっているのです。

介護の仕事のための資格には様々な種類があります。
ホームヘルパー(訪問介護員)のように誰でも規定の講習を修了すれば資格が得られるものと、介護支援専門員(ケアマネージャー)のように一定の経験が必要な資格があります。
また、介護の資格には、国家資格、公的資格、民間資格、任用資格、認定資格などに分かれます。
国家資格は、厚生労働省が行う社会福祉士、介護福祉士など、法律に基づいて国が資格として認めている資格のことです。

介護の勉強をすることは、単に仕事として行うだけでなく、家族や親に介護が必要となった時に役立ちます、
そして自分自身が、介護が必要となった時の知識を得ることにもつながります。
介護資格取得によって、介護の知識や技術を身につけることは、これから高齢化社会を生きていくうえで、決して無駄にはなりません。