講座でタグ「高齢者」が付けられているもの

有料老人ホーム

|

介護資格取得をした人が働く場所の1つが有料老人ホームです。
有料老人ホームは、常時10人以上の高齢者が入居し、食事の提供や生活の便宜を図る施設です。
費用は全額が利用者の負担で、マンションのような施設から介護全般を行う施設まで、様々なタイプがあります。
このため、一言で有料老人ホームと言っても、管理人だけがいて病院と契約を結んでいるだけという施設から、終身介護を行い、医師や看護師が常勤している施設など形態には大きな違いがあります。
また、介護が必要となった場合には契約が解除となる健康な人のための有料老人ホームもあります。
入居する人は、公的な施設の利用の適用がない人や、それを望まない高齢者で、施設との直接契約で入居します。

有料老人ホームの設置には法的な規制がないため、株式会社や社会福祉法人など様々な母体が経営を行っています。
入居の条件や職員の配置は、施設によって異なります。
2006年の介護保険制度の改正により、公的な施設においても食費や居住費の負担が開始されており、有料老人ホームと公的な施設の差が狭くなっています。
このため、有料老人ホームの需要はこれから大きくなっていくと考えられます。

有料老人ホームで働く人は、施設長や生活指導員、介護職員、看護師、栄養士、調理員、事務員などで、介護専用型の有料老人ホームには、理学療法士、作業療法士なども働いています。
介護資格取得の後、どのような有料老人ホームで働くのか、その施設の役割をよく考えて選ぶ必要があります。

高齢者の悪質商法被害

|

介護資格取得した人が仕事を始めると、介護の現場で高齢者が悪質商法の被害にあっていることに気付く場合があります。
被害救済や被害拡大を防ぐためには、ホームヘルパーやケアマネージャーがこのような被害に気付いた場合には、地域包括支援センターや自治体の消費生活センターなどと連携して対応していかなければなりません。

判断能力の不十分な認知症などの高齢者が、高額なリフォームや商品先物取引などの契約を結ばされ、多額の借金を背負わされるなどの被害が後をたちません。
悪質商法と言っても、優しい態度を取る業者も増えているので、被害にあっていることに気付いていない高齢者も多くいます。
内容を把握できない難しい投資商品などの契約もあります。
また、本人が被害に気付いてもプライドや、家族に知られたくないなどの理由から誰にも相談しないで、そのままにしてあきらめてしまう人もいます。

判断能力のない人の契約は、本来は無効です。
しかし、契約時に判断能力がないと証明するのは困難であり、それを防止するための成年後見制度があります。
また、契約してすぐに気付いた場合には、クーリング・オフを利用し、契約を無条件解除できる可能性があります。
介護資格取得して仕事につき、このような被害に気付いた場合には、すぐに対処できる知識や連携を取ることもできなければなりません。
利用者の状態に注意し、家族や地域の人とも連携して消費者被害を防ぐことも介護の現場では必要とされることなのです。

グループホーム

|

高齢者の入所施設の1つにグループホームがあります。
グループホームとは、認知症の高齢者が共同で生活する施設で、入所者は認知症対応型共同生活介護と呼ばれる食事・入浴などの介護や機能訓練を受けることができます。
入所の対象は、要支援2、および要介護1~5の認知症の高齢者です。
家庭的な雰囲気の中での1ユニット5~9人の少人数での生活で、認知症の進行を押さえ、介護する家族の負担を軽減する目的があります。
1つのユニットの中に食堂や居間などがあり、少人数の中での人間関係を作り、利用者が過ごしやすい環境を作っています。

日本の高齢化は世界でも類を見ないほどに進行しています。
そのため、認知症の問題も社会において大きな課題となっています。
認知症の高齢者の尊厳を守り、支えあう人間関係を大切にするグループホームは、高齢化社会の中で重要な位置を担っていると言えます。

グループホームの利用者が、正しい理解に基づいた適切な介護を受けるためには、専門的な知識と技術を持つ介護資格取得がかかせません。
認知症の人と接するためには、なじみの関係を大切にすることで安心感を与え、認知症の人の行動に落ち着いて対処する心のゆとりが必要です。
そして、認知症の人の人格を尊重し、怪我をしないような配慮が必要です。
このように、認知症の人と接するグループホームで仕事をするにあたっては、正しい知識と技術を持つことが大切なのです。
正しい知識を持つために、介護資格取得においてしっかりと勉強することが大切です。

タグ

ウェブ広告

Powered by Movable Type 4.23-ja