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介護の仕事の探し方

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介護資格取得の後、勤務先をどのように探せば良いでしょうか。
まず、自分がどのような仕事につきたいのか内容を明確にしておきましょう。
次に、施設の種類、仕事の内容、必要な資格を調べます。
そして求人を探し、求人を行っている事業所について調べ、採用試験や面接を受けます。

福祉事務所など行政機関で働きたい場合には、都道府県や市町村などの自治体の採用試験を受け、地方公務員にならなければいけません。
社会福祉施設で働きたい場合には、福祉人材センターで仕事を探す方法があります。
福祉人材センターは、社会人と卒業年度の学生を対象とした、福祉関係の仕事の相談・斡旋機関です。
求人票を見て職を探し、求人登録をして求人情報を入手することができます。
福祉人材センターでは、就職斡旋や相談の他、資料の閲覧や就職説明会も行われています。
勤務先を決めるには、採用条件や給与などの他、施設の運営方針や特徴もしっかり検討しておきましょう。
ボランティアとして訪問し、見学して直接自分の目で確かめるのも1つの方法です。
地元の広報誌などにも求人が多く掲載されているので、普段から目を通しておきましょう。

高齢化が進み、介護の仕事の求人はこれから多くなると考えられます。
特に在宅サービスと呼ばれる訪問サービスや通所施設利用の利用者が増加により、この分野で働く人が増えています。
どのような施設で働きたいのか、どのような仕事をしたいのかを考えた介護資格取得の後、自分の力を発揮できる職場を選んでください。

有料老人ホーム

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介護資格取得をした人が働く場所の1つが有料老人ホームです。
有料老人ホームは、常時10人以上の高齢者が入居し、食事の提供や生活の便宜を図る施設です。
費用は全額が利用者の負担で、マンションのような施設から介護全般を行う施設まで、様々なタイプがあります。
このため、一言で有料老人ホームと言っても、管理人だけがいて病院と契約を結んでいるだけという施設から、終身介護を行い、医師や看護師が常勤している施設など形態には大きな違いがあります。
また、介護が必要となった場合には契約が解除となる健康な人のための有料老人ホームもあります。
入居する人は、公的な施設の利用の適用がない人や、それを望まない高齢者で、施設との直接契約で入居します。

有料老人ホームの設置には法的な規制がないため、株式会社や社会福祉法人など様々な母体が経営を行っています。
入居の条件や職員の配置は、施設によって異なります。
2006年の介護保険制度の改正により、公的な施設においても食費や居住費の負担が開始されており、有料老人ホームと公的な施設の差が狭くなっています。
このため、有料老人ホームの需要はこれから大きくなっていくと考えられます。

有料老人ホームで働く人は、施設長や生活指導員、介護職員、看護師、栄養士、調理員、事務員などで、介護専用型の有料老人ホームには、理学療法士、作業療法士なども働いています。
介護資格取得の後、どのような有料老人ホームで働くのか、その施設の役割をよく考えて選ぶ必要があります。

在宅介護支援センター

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在宅介護支援センターは、高齢者や家族からの在宅生活に関する各種相談、必要な保健福祉サービスの内容などの情報提供などを行う施設です。
介護認定や各種サービスの利用申請の受付、代行を行い、行政・サービス提供機関・居宅介護支援事業所等との連絡調整を行います。
また、サービスの内容や利用方法などの情報提供、広報・啓発活動、介護予防教室、健康教室などの開催など地域密着の活動も行っています。
相談には、社会福祉士、看護師などの専門知識を持った職員が相談に応じています。
在宅介護支援センターは、地域における高齢者の総合窓口なのです。

2006年に、各中学校区に置くことが基本の地域包括支援センターができました。
地域包括支援センターもまた、地域に根ざした相談の場であり、成年後見人の申込みなども行えるようになりました。
地域包括支援センターは、在宅介護支援センターやケアマネージャーの支援を行い、要支援1、2の人のケアプランの作成も行っています。
しかし、自治体によっては各中学校区には置いてない場合もあり、在宅介護支援センターがその役割を担っている自治体も多くあります。
また、在宅介護支援センターが地域包括支援センターとなっている場合もあります。

このような、高齢者の相談窓口では、専門的な知識や技術を持つ介護資格取得は重要になります。
高齢者が年々増加して介護の担い手がますます必要とされる昨今、介護資格取得する人も今後増加していくと考えられます。

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