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介護資格取得の後の仕事の1つにケースワーカー・ソーシャルワーカーがあります。
ケースワーカーは、福祉事務所の相談員の呼称として使われています。
社会生活において問題を抱えている方のための相談を受け、助言を行います。
ソーシャルワーカーは、社会福祉に従事する専門家として捉えられています。
ソーシャルワーカーは、病院で働く医療ソーシャルワーカーや、精神病院で働く精神科ソーシャルワーカーがあります。
ケースワーカー・ソーシャルワーカーは、どちらも具体的な職名ではなく、社会福祉に従事する相談員・介護職員・指導員などの総称として用いられる場合もあります。

医療ソーシャルワーカーは、病院や保健所で患者やその家族の不安を取り除くための相談を受け、退院後の生活についての助言などを行っています。
そのため、医師や看護師との連携が重要となる仕事です。
精神科ソーシャルワーカーは、精神科病院・精神保健センターで相談や問題の対応に従事しています。

ケースワーカー・ソーシャルワーカーになるためには、社会福祉士の資格、福祉関係の大学卒業が有利になります。
精神科ソーシャルワーカーになるためには、精神保健福祉士の資格取得が有利になります。
ケースワーカー・ソーシャルワーカーは、専門職としての身分や資格は確立していませんが、高齢化が進む日本において重要な役割を果たしている仕事です。
介護資格取得での勉強において、しっかり介護や福祉の知識を得て仕事を行うための力にしておきましょう。

介護の仕事の探し方

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介護資格取得の後、勤務先をどのように探せば良いでしょうか。
まず、自分がどのような仕事につきたいのか内容を明確にしておきましょう。
次に、施設の種類、仕事の内容、必要な資格を調べます。
そして求人を探し、求人を行っている事業所について調べ、採用試験や面接を受けます。

福祉事務所など行政機関で働きたい場合には、都道府県や市町村などの自治体の採用試験を受け、地方公務員にならなければいけません。
社会福祉施設で働きたい場合には、福祉人材センターで仕事を探す方法があります。
福祉人材センターは、社会人と卒業年度の学生を対象とした、福祉関係の仕事の相談・斡旋機関です。
求人票を見て職を探し、求人登録をして求人情報を入手することができます。
福祉人材センターでは、就職斡旋や相談の他、資料の閲覧や就職説明会も行われています。
勤務先を決めるには、採用条件や給与などの他、施設の運営方針や特徴もしっかり検討しておきましょう。
ボランティアとして訪問し、見学して直接自分の目で確かめるのも1つの方法です。
地元の広報誌などにも求人が多く掲載されているので、普段から目を通しておきましょう。

高齢化が進み、介護の仕事の求人はこれから多くなると考えられます。
特に在宅サービスと呼ばれる訪問サービスや通所施設利用の利用者が増加により、この分野で働く人が増えています。
どのような施設で働きたいのか、どのような仕事をしたいのかを考えた介護資格取得の後、自分の力を発揮できる職場を選んでください。

有料老人ホーム

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介護資格取得をした人が働く場所の1つが有料老人ホームです。
有料老人ホームは、常時10人以上の高齢者が入居し、食事の提供や生活の便宜を図る施設です。
費用は全額が利用者の負担で、マンションのような施設から介護全般を行う施設まで、様々なタイプがあります。
このため、一言で有料老人ホームと言っても、管理人だけがいて病院と契約を結んでいるだけという施設から、終身介護を行い、医師や看護師が常勤している施設など形態には大きな違いがあります。
また、介護が必要となった場合には契約が解除となる健康な人のための有料老人ホームもあります。
入居する人は、公的な施設の利用の適用がない人や、それを望まない高齢者で、施設との直接契約で入居します。

有料老人ホームの設置には法的な規制がないため、株式会社や社会福祉法人など様々な母体が経営を行っています。
入居の条件や職員の配置は、施設によって異なります。
2006年の介護保険制度の改正により、公的な施設においても食費や居住費の負担が開始されており、有料老人ホームと公的な施設の差が狭くなっています。
このため、有料老人ホームの需要はこれから大きくなっていくと考えられます。

有料老人ホームで働く人は、施設長や生活指導員、介護職員、看護師、栄養士、調理員、事務員などで、介護専用型の有料老人ホームには、理学療法士、作業療法士なども働いています。
介護資格取得の後、どのような有料老人ホームで働くのか、その施設の役割をよく考えて選ぶ必要があります。

養護老人ホーム

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介護資格取得して働く場の1つが養護老人ホームです。
養護老人ホームは入所対象が65歳以上で、生活保護を受けているなどの経済上の理由や家庭環境で、家庭での生活が困難な高齢者が入所できる施設です。
介護が必要な人が入所する介護保険施設とは異なり、入所の可否や施設選定は自治体が行います。
入所の費用は、利用者の所得に応じて異なり、年間所得が27万円以下の人は無料で、所得の多い人で月8万円くらいの利用料となります。
介護のサービスはないので、寝たきりの人などは入所できません。
しかし、要介護者の増加などによって、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)との差が段々なくなってきており、最近では介護状態になった場合に外部からの介護サービスが利用できる養護老人ホームもあります。
養護老人ホームで働く職員には、施設長、生活指導員、栄養士、調理人などがいます。
個人のプライバシーを尊重するため、個室が基本となっています。

日本は高齢化が進み、不況の中、生活保護の申請も多くなっています。
この現状の中、養護老人ホームの需要も大きくなってくると予測されます。
そして、養護老人ホームに入所する人が、自立して生活をおくれるような支援も必要とされています。
また、養護老人ホームを出て生活していけるよう、住宅の確保も必要です。
今後の養護老人ホームのあり方が注目されています。
介護資格取得の勉強の際、このような高齢者や介護に関する情報に対して常にアンテナを張っておきましょう。

軽費老人ホーム(ケアハウス)

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介護資格取得した人の職場の1つが軽費老人ホームです。
軽費老人ホームとは、家庭の事情などから在宅での生活に不安のある60歳以上の人が対象の施設です。
夫婦の場合はどちらかが60歳以上であれば入所の対象となります。
文字通り、低額で利用できる老人ホームで、自治体を通さず、利用者本人が直接施設と契約できます。

軽費老人ホームにはA型・B型・ケアハウスの3つのタイプがあります。

A型は、利用者の所得が基準となる施設の基本使用料の2倍程度以下(月32万円程度)で、家族の援助が難しい人が対象の施設です。
施設利用料のうち約5万円程度の負担が必要で、施設の運営費は利用者の所得によって異なります。
給食や入浴、レクリエーションなどのサービスがあります。

B型は、利用者が自炊できる程度の健康状態であることが条件で、炊事・洗面などを自室で行うことができます。
A型に比べると職員は管理人的な役割の人が少数いる老人向けアパートのような施設となっており、給食のサービスはありません。

ケアハウスは、60歳以上で自炊ができない程度の身体機能低下により、生活に不安があり、家族の援助が難しい人が入所の対象となります。
各種サービスの利用によって自立して生活できる人が対象となっており、食事や入浴などのサービスを受けることができます。
食堂や浴槽などの生活設備が整えられ、要介護状態になった場合には外部の介護サービスを利用できます。

軽費老人ホームでは、介護資格取得した生活指導員などが働いています。

高齢者の悪質商法被害

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介護資格取得した人が仕事を始めると、介護の現場で高齢者が悪質商法の被害にあっていることに気付く場合があります。
被害救済や被害拡大を防ぐためには、ホームヘルパーやケアマネージャーがこのような被害に気付いた場合には、地域包括支援センターや自治体の消費生活センターなどと連携して対応していかなければなりません。

判断能力の不十分な認知症などの高齢者が、高額なリフォームや商品先物取引などの契約を結ばされ、多額の借金を背負わされるなどの被害が後をたちません。
悪質商法と言っても、優しい態度を取る業者も増えているので、被害にあっていることに気付いていない高齢者も多くいます。
内容を把握できない難しい投資商品などの契約もあります。
また、本人が被害に気付いてもプライドや、家族に知られたくないなどの理由から誰にも相談しないで、そのままにしてあきらめてしまう人もいます。

判断能力のない人の契約は、本来は無効です。
しかし、契約時に判断能力がないと証明するのは困難であり、それを防止するための成年後見制度があります。
また、契約してすぐに気付いた場合には、クーリング・オフを利用し、契約を無条件解除できる可能性があります。
介護資格取得して仕事につき、このような被害に気付いた場合には、すぐに対処できる知識や連携を取ることもできなければなりません。
利用者の状態に注意し、家族や地域の人とも連携して消費者被害を防ぐことも介護の現場では必要とされることなのです。

成年後見制度

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地域包括支援センターの業務の1つに成年後見制度の活用支援があります。
成年後見人制度は、認知症などで判断能力が不十分となった人が消費者被害や財産横領被害などに合うことを防ぎ、契約などを代理で行える制度として2000年4月から施行された制度です。
20歳未満の未成年後見に対して成年後見制度と呼びます。
法定後見制度には、補助・補佐・後見があります。
家庭裁判所への申し立てによって、判断能力が不十分な人に補助人、判断能力が著しく不十分な人に保佐人、判断能力が欠いた状態にある人には後見人を付けて保護を行います。

後見の場合、成年後見人が契約の取消権・代理権・財産管理権を持ちます。
補佐の場合、保佐人が同意権・取消権を持ちます。
必要に応じ、裁判所に代理権をつけてもらえます。
補助では、必要に応じ、裁判所に取消権・代理権をつけてもらえます。
この制度を利用することで、内容を理解できないままに行った契約を取り消すことが可能となります。
また、財産を後見人が管理して被後見人の生活を守ります。

また、将来判断能力が衰えた場合を考えた任意後見制度もあります。
これは、あらかじめ本人が、判断能力が不十分となった場合を考えての公正証書での契約で、判断能力が不十分となった時に任意後見を開始します。

成年後見人制度は介護資格取得して高齢者の介護を行うようになったときに、知っておくべき知識です。
介護資格取得の勉強では、幅広い知識と技術が要求されるのです。

介護従事者の現状

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介護従事者は、深夜勤務などがある勤務体制であり、責任の大きな職業ですが、仕事の内容だけでなくその給与水準が問題になっています。
介護従事者の賃金の平均は、平成19年度の事業所における介護労働実態調査(財団法人介護労働センター)によると、月給制の人は月214,866円です。
日給制の場合は1日7,875円、時給の場合は1時間1,105円となっています。
訪問介護員・介護職員の平均離職率は21.6%、このうち勤務年数1年未満の人は39.0%です。
このような実態を受け、2009年度からの介護報酬が3%引上げられることになりました。

介護資格取得して仕事を始めても、給与額が少なく生活に不安があるような状態だと、介護を受ける側も安心して継続的なサービスを受けられません。
そのため、介護資格取得して安心して仕事を続けていける仕組みが求められています。

現在、介護福祉士の資格を持つ人は47万人いますが、実際に介護の現場で働く人は約26万人です。
介護保険分野で働く人は、2005年10月1日現在、約112万人です。
介護従事者の就労意欲を高めることで、介護の現場で仕事をする人が増えることが期待されます。

介護従事者の早期退職の阻止・職への定着のためには、賃金や労働時間の見直しや、非正規雇用から正社員への転換が望まれます。
日本の高齢化はこれからも加速し、2006年10月1日現在65歳以上の高齢化率20.8%が、2025年には30.5%になると予想されています。
今後、介護従事者の役割が大きくなる中、その待遇がどうなるかが注目されています。

地域包括支援センター

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地域包括支援センターは、2006年の介護保険改正によってできました。
基本的に各中学校区に1つ置かれますが、その配置数は自治体によって違いがあります。
地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を継続できるように、介護予防の取り組みを行い、介護が必要となっても必要なサービスを提供できる体制を作るための中心的な機関です。
また、どのようなサービスがあるかを知ってもらう総合窓口の役割もあります。
主な業務は下記の通りです。

・介護予防ケアマネジメント
要支援1・2と認定された人や、今後介護が必要となるおそれのある人を対象とするサービスを適切に提供するためのケアプランを作成・見直しを行います。

・総合相談支援
高齢者やその家族、地域住民からの様々な相談業務や、高齢者宅への訪問などを行い、必要な支援を把握し、提供していきます。

・権利擁護支援
成年後見制度活用の支援や、高齢者虐待や悪質商法の被害防止などに努めます。

・ケア体制の確立
高齢者に必要なサービスを提供するため、ケアマネージャーへの助言・指導、医療機関などとの連携を取るための調整を行います。

・地域見守り推進
地域の民生委員や自治会と連携し、地域全体で高齢者を見守る体制作りや介護予防の推進を行います。

地域包括支援センターでは、社会福祉士や主任介護支援専門員、保健師や看護師などの職員が連携して、地域での高齢者の生活を支えていきます。
介護資格取得は地域包括支援センターで働くための資格となります。
介護資格取得は、これからの介護を支えるための一歩なのです。

在宅介護支援センター

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在宅介護支援センターは、高齢者や家族からの在宅生活に関する各種相談、必要な保健福祉サービスの内容などの情報提供などを行う施設です。
介護認定や各種サービスの利用申請の受付、代行を行い、行政・サービス提供機関・居宅介護支援事業所等との連絡調整を行います。
また、サービスの内容や利用方法などの情報提供、広報・啓発活動、介護予防教室、健康教室などの開催など地域密着の活動も行っています。
相談には、社会福祉士、看護師などの専門知識を持った職員が相談に応じています。
在宅介護支援センターは、地域における高齢者の総合窓口なのです。

2006年に、各中学校区に置くことが基本の地域包括支援センターができました。
地域包括支援センターもまた、地域に根ざした相談の場であり、成年後見人の申込みなども行えるようになりました。
地域包括支援センターは、在宅介護支援センターやケアマネージャーの支援を行い、要支援1、2の人のケアプランの作成も行っています。
しかし、自治体によっては各中学校区には置いてない場合もあり、在宅介護支援センターがその役割を担っている自治体も多くあります。
また、在宅介護支援センターが地域包括支援センターとなっている場合もあります。

このような、高齢者の相談窓口では、専門的な知識や技術を持つ介護資格取得は重要になります。
高齢者が年々増加して介護の担い手がますます必要とされる昨今、介護資格取得する人も今後増加していくと考えられます。

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